中小M＆A（中小企業の事業引継ぎを行うためのM＆A）の特徴

皆さんこんにちは。弁護士髙砂美貴子です。

最近、大企業のみならず中小企業の間でもM&Aが盛んにおこなわれるようになっています。M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称ですが、我が国では、会社法の定める組織再編（合併、会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎ（譲渡・譲受）をいいます。

「中小企業白書2018」293頁

（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf）

「中小企業白書2018」294頁

（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf）

親族でも従業員でもない、社外の第三者に対する事業承継手段としてM＆Aが採用されることが増えていることはよく知られているところです（第三者承継）。

我が国企業のM＆Aの件数は、「中小企業白書2018」305頁（04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf (meti.go.jp)）に掲載されています。これによれば、国内企業のM＆Aは2017年に3,000件を 超え、過去最高となっています。これはあくまで公表されている件数ではありますが、我が国におけるM＆Aは活発化しているものと推測されます。

「中小企業白書2018」305頁

（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf）

他方、中小企業のM＆Aの実施状況は公表されていないことも多く、データの制約も大きいことから、中小企業のM＆A仲介を手掛ける 東証一部上場の3社（（株）日本M＆Aセンター、（株）ストライク、M＆Aキャピタルパートナー ズ（株））の成約組数について集計した図が「中小企業白書2018」306頁に掲載されています（図2-6-7）。この統計資料を見ると、中小企業のM＆A成約件数は、 2012年に比べて2017年では3倍超となっていることが読み取れます。もっとも、中小企業 のM＆Aにおいてはこのような仲介会社を介さないケースも多く見られますが、全体として増加傾向にあるものと考えて差し支えないものと思われます。

「中小企業白書2018」306頁

（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf）

そこで、これから事業承継の一手段としてM＆Aを検討するにあたり、まずは、中小企業の事業引継ぎを行う手段としてのM＆A（以下、「中小M＆A」といいます）の特徴を把握しておくのも有意義かと思います。本稿では、中小M＆Aの特徴について概観します。

中小M＆Aの形態

令和4年3月に中小企業庁が公表した「中小M＆Aガイドライン～中小M＆Aを成功に導くために」（以下、「PMIガイドライン」といいます）によれば、中小M＆Aの実施形態は、事業譲渡（41.0％）と株式譲渡（40.8％）が同程度であり、これら２タイプが8割以上を占めているとしています。もっとも、株式譲渡により一旦は子会社化したのち、ある程度の期間をおいてから合併するなど、他の手法と組み合わせて行うことも多いと考えられます。

譲渡側及び譲受側の属性

売手・買手の探し方

「2022年版中小企業白書」（HTML版）

（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_7.html）

最後に

このように、中小企業の事業引継ぎ方法としてのM＆Aには、いくつからの特徴があります。これから第三者承継としてのＭ＆Ａを検討される場合、このようなデータも参考にされながら、今後の方針を検討していただければと存じます。